組合の歴史

汚物掃除法制定

• 目的は伝染病予防で、し尿処理は市町村の義務ではなかった（有価物のため）

浄化槽が初めて設置された（東京都原宿）

清掃法制定

• し尿処理は市町村の固有の事務と明記された

日本清掃協会設立

• 東京清掃協会を中心として設立

全日本清掃協会設立

• 全国清掃協議会と日本清掃協会が一本化

全日本清掃協会　を　全日本清掃協議会　に改名

滋賀県知事設立認可・設立登記完了

全国環境整備事業協同組合連合会　設立

下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法制定

• 略称 『合特法』

滋賀県浄化槽協会　設立

• 現在の公益社団法人滋賀県生活環境事業協会

札幌高裁判決（随意契約の適法性）

• 公法上の契約であり地方自治法234条は適用されない
• 廃棄物処理法は経済性より適正処理を重視
• 随契・入札は市の裁量

補償対策委員会設置　合特及び県内料金交渉

• 後に料金対策委員会も設置

滋賀県に対して合特法に関する陳情・行政交渉開始

各市町に対して合特法に関する陳情・行政交渉開始

浄化槽法一部施行（ 昭和60年10月全面施行 ）

滋賀県下水道保全事業協同組合設立

• 下水道関連事業を行うことを目的とする

滋賀県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例施行

• 条例第4条、施行規則第3条「業務に関する提携証明書」
  点検業者⇔清掃業者

岐阜県環境整備事業協同組合

• 全面ストライキ
• バキューム車273台を阿児市役所、岐阜県庁へ動員
• 総決起集会に1,500名集結

和歌山県新宮市　新規許可闘争

• 全国環整連 東海・近畿地区協議会支援
• 500名動員

和歌山県粉河町　新規許可闘争

• 全国環整連 東海・近畿地区協議会支援
• 360名動員

一般廃棄物の規制緩和白紙撤回を求め憲政記念会館で廃棄物適正処理推進大会

• 全国環整連・全国清掃連合会共催 （1,000名集結）

浄化槽法改正　単独浄化槽新設禁止

最高裁判決松任市（新規不許可）

• 一般廃棄物処理計画が作成されている場合、継続的安定的に実施するために既存の業者のみに行わせるのが相当

組合用 業務適正マニュアル『し尿・浄化槽篇』作成

廃棄物適正処理推進大会　開催
『災害時における一般廃棄物処理計画の策定に向けて』

環境省廃棄物対策課長 通知（6.19通知）
『廃棄物処理法第6条第2項の規定に基づく
「ごみ処理基本計画の策定に当たっての指針」について』

1. 1.環境保全保全の重要性　
2. 2.市町村の処理責任
   （委託 ⇒ 経済性より確実な履行）
3. 3.処理計画の策定と運用

廃棄物適正処理推進大会　開催
『本来のごみ処理行政と生活排水処理の今後』

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長・産業廃棄物課長 通知
『使用済物品の適正な処理の確保について』

東日本大震災　無償救援活動参加

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
企画課長・廃棄物対策課長・産業廃棄物課長 通知
『使用済家電製品の廃棄物該当性の判断について』

使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行

• 略称 『小型家電リサイクル法』

最高裁判決小浜市（新規許可判決）

• 訴訟における原告適格を有する　
• 廃棄物処理法 ⇒ 市町村責任
• 処理計画と適正な運用・経済性より適正処理

滋賀県環境整備事業協同組合　各組合員企業のBCP策定開始

• 以降、順次策定完了

廃棄物適正処理推進大会開催
『廃棄物の適正処理と災害時における官民連携』

環境省環境再生・資源循環局
廃棄物適正処理推進課長・廃棄物規制課長 通知
『建築物の解体時等における残置物の取扱いについて』